2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
とりわけ、木材の最大の需要先は建築物での利用であり、建築用木材は燃料材やパルプ・チップ用材と比べ高値で取引されていることから、建築物における木材の利用を促進することは、山元への利益還元と、それに伴う再造林の促進につながる最重要課題と考えております。
とりわけ、木材の最大の需要先は建築物での利用であり、建築用木材は燃料材やパルプ・チップ用材と比べ高値で取引されていることから、建築物における木材の利用を促進することは、山元への利益還元と、それに伴う再造林の促進につながる最重要課題と考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） やはり、戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎える中で、木材利用を促進することは、森林資源の循環利用を進めるとともに、やはり燃料材よりも高値で取引される建築用材への利用の促進によりまして、山元への利用還元、利益還元と、それに伴う再造林の促進につながる効果があると考えております。
木材の利用に当たっては、できるだけ高い価値での木材利用を促進することで山元により多くの利益が還元され、それが再造林を進める上での原資となることから、燃料材と比べて高値で取引される建築用木材の利用を促進するとともに、素材生産や原木流通コストの縮減を図り、安定供給体制を整備する中で、川上から川中、川下までの相互利益を拡大するなどの取組を推進していくことが重要であると考えております。
三枚目に赤線を引っ張ったのが先ほど紹介のあった最高値である大阪府摂津市の地下水でありまして、先ほど紹介された千八百十二ナノグラム・パー・リットルが検出されております。 この調査結果を新聞報道で御覧になった摂津市の住民の方から、昨年の夏、先ほど述べた、紹介した小泉先生に連絡があって、これ心配ですからね、他の研究者も参加して新たな調査が行われました。
去年七月二十四日から八月九日、オリンピック開催期間中、去年は暑さ指数、最高値が三十一度以上、東京でですね、それは何日あったんでしょう。
その三地点での最高値につきまして、今委員から御指摘のありました昨年の七月二十四日から八月九日の全十七日ありますが、この中で三十一以上になった日数は七日となってございます。
○尾身参考人 今、世界での感染者というのは、言ってみれば最高値を記録しているわけですよね。その中で、特に、委員御承知のように、インドを始め、いわゆる発展途上国の感染者が非常に増えている。その中に変異株の問題もある。そういう中で、感染の、ウイルスの国内への持込みというのは、どんなにいろいろな対策を打ってもあり得るわけですよね。
以前、私が何度も言及してまいりました国際商品市況、ＣＲＢ指数というのがございますけれども、気が付いてみたら、何と五年前の高値、二〇三高地などと言われていましたけれども、その二〇三高地突破して上がっているんですね。二〇七か八ぐらいでしょうか、直近の数字が。 先ほども御議論がありましたけれども、アメリカではインフレ懸念、ＣＰＩショックが出ていると。
例えば、リモート会議でおなじみのズームなどという会社は高値から五一％下がっていますね。テスラは三〇％ぐらい下がっている、ネトフリ、アップル、アマゾンなども軒並み一〇％から二〇％下がっている、まあこんな調子ですよ。今日の午前中には、何とテスラが車購入でビットコイン利用できますよと言ったのをやめますという話になって、ビットコイン市場が急落していると。
ドルベースで平均株価見ますと、とっくに史上最高値を更新していたんですよ。別にアメリカのダウとかナスダックが史上最高値更新中だったというわけじゃなくて、日本の株価もドルベースでは史上最高値更新中だったんですね。 ですから、そういうところがどうも崩れかけてきていると。先ほど大門委員の御質問、マーケットはどうなっているのかなと思って固唾をのんで私も見守っていたんですけど、下げ幅拡大しちゃいましたね。
先ほどございましたように、畜産、酪農におきまして生産コストに飼料費が占める割合は高い割合になっているところでございまして、特に今、輸入飼料が高値で推移をしているということもございます。こういった状況も踏まえまして、輸入飼料に過度に依存している状況から脱却をして、国内の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い生産に転換して飼料費の削減を図ることは極めて重要なことというふうに考えているところでございます。
その結果、今般のスポット市場価格の高騰の要因は、実質的な売り入札の減少による売り切れ状態が継続して発生する中で、多額のインバランス料金の支払いを回避すべく高値の入札が行われたことにより、スパイラル的に買い入札価格が上昇したものであったと認識しております。
さらにまた、高値が出るのは市場ですから仕方ないとしても、それが続くということがやはり異常ということでもありますので、その原因も含めて、市場はどうあるべきかということをしっかりと透明性を持ちながら調査をし、また公表もしてまいりたいと思っております。
こうした中で、畜産経営の安定を図るためには、輸入飼料が今高騰しております、こういった高値で推移している状況も踏まえまして、輸入飼料に過度に依存している状況から脱却いたしまして、国内の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い生産に転換して飼料費の削減を図ることが重要と考えているところでございます。
東北ブロックという形で、ブロックごとの算出によって交付金が算定されるということになりまして、これは、東北ブロックの中でいうと、高値がつく米沢牛、前沢牛、仙台牛のようなブランド牛が生産されているので、福島だけは価格が低いわけですから、実際の取引よりも標準的な販売価格が高くなっていって、計算上ですと赤字の幅が狭まるということで、牛マルキンの交付金が下がっているという話でした。
シェアハウス関連融資につきましては、一般の投資用不動産融資とは異なって、マーケットが未成熟で比較する物件が少ない中、非現実的な事業計画に基づき、運用実績のない新築物件に対して融資を実行し、債務者に対していわゆる高値づかみの損害を与えたこと、融資の実行に際し、一般の投資用不動産にはないシェアハウス特有のリスクについて十分な検討を行わず、事業計画の非現実性を看過した等の不適切な対応があったことなどから、
ネット上でも、自分が最高値をつけ、あとは終了時間を待つだけというときに、別の人に高値をつけられてしまい、かなりいらっとした、そこで、競争心が芽生え、ついつい熱くなってしまって、更に高値で入札する、気がつけば予定外の高い価格で落札してしまったと。
いわきで水揚げされる魚は、常磐物と築地の目利きたちから選ばれ、おいしさのあかしでもあり、高値で取引されていました。原発事故で操業自粛に追い込まれて以降、試験操業でようやく常磐物を代表する魚、ヒラメが初水揚げしたのは二〇一六年九月のことです。それから徐々に、震災前の水準に引けを取らないところまでこぎ着けてきました。
そこで、大臣に伺うんですが、これ一者応札ということになると不当に高値になっているということも考えられるんですね。そんなことがあっていいのかということと、不当な高値のままこれ求償をしているということになるんじゃないでしょうか。
○岩渕友君 今いろいろ答弁いただいたんですけど、不当に高値になっているかもしれないというやっぱり疑問は晴れないわけなんですよね。 除染をめぐっては、ゼネコン社員による自治体への水増し請求が行われ有罪となる事件があったり、除染作業員の宿泊費をめぐる宿泊人数と宿泊費単価の引上げによって三千万円もの費用が水増しされるなど、様々な問題が起きてきました。
卸電力を取引する市場であるＪＥＰＸ市場で、通常は一日平均キロワットアワー当たり十円未満の価格が、一月十三日の平均価格が百五十四・六円パー・キロワット・アワー、一月十五日には最高値の二百五十一円パー・キロワット・アワーを記録して、価格高騰が一か月にわたって続きました。 こうした事態は世界的に見てもなかったのではないでしょうか。そして、これは市場として正常とは言えないのではないでしょうか。
この点に関して、経済産業省は、平均値というのではなく、新電力会社がこのような高値決済を余儀なくされている状況を御存じでしょうか。
○菅（直）委員 経産大臣も聞いておられますけれども、結局、原因は、意図的であるかないかを言っているんじゃないですよ、結果として売り入札が減って高値張りつきを起こして、その背景には、市場制度が不十分で公正な競争環境が整備されていない政策的問題があった、つまりはマーケットが未完成であったと、たしか書いてありますよね。 そういう認識があるならば、先ほど、消費者に還元すると。それはそれで結構ですよ。
それで、その売り切れになってしまっている状態で、買い入札は、これは供給量確保義務がありますからかなり高値で買いたいという方もいらっしゃいましたので、そこで売り札が減ったということで非常に大きな価格変動で高くなったというふうに考えております。
また、積立てについては、お金を一度に投資するのではなく、何度かに分け、投資時期を分散させることにより、投資するタイミングによる高値づかみ等のリスクを軽減する効果や、まとまった資金がなくても少額から始められると。
一時、日経平均が三万円を回復し、バブルの再来かという報道もありましたが、史上最高値というのは一九八九年、平成元年の十二月二十九日、大納会であります。このときの株価は三万八千九百十五円という値を付けております。それからすれば、現在の株価は大きな乖離幅があります。その上、採用銘柄の中の値がさ株、株価の高い銘柄、その影響が大きいことは考慮する必要があろうかと考えます。
そこでなりわいを創出し、福島県産のシイタケを広げていこうという取組をさせていただきましたし、また、例えばイチゴ、イチゴのこれはまさにもう工場でありまして、二十四時間空調設備がなされた無菌のイチゴ工場を造って、これも季節に合わせて一番高値で取引されるようなイチゴを栽培し、そして安定的に収入が得られるように、そういった取組もさせていただきました。
それぐらいまで円高ドル安になったんだと思いますが、あれは間違いなく、そういった意味では、九〇年に入って、一挙に株価の最高値を付けた、十二月の二十九日か、三万八千九百十何円付けましたけれども、あれ以後、やっぱり世界が大きく変わって、米ソ冷戦が終結したこともこれあり、アメリカの対日政策、対外政策、貿易政策が一挙に変わっていった等々もこれありで、円が高くなって輸出が極めて厳しくなったことによる不況もあるんだと
こういう人たちが黒田総裁も含めて惑星直列で、債券市場、いっときはどきっとしましたけれども、ちょっと高値安定、あれ金利がですね、になってくると再び株価は上昇してくると。そうすると、先ほど総裁いみじくもおっしゃったように、これもリスクの一つじゃないかと。
また、東京株式市場で日経平均株価は三万円の大台を回復と、三十年ぶりの高値ということでありますし、国内企業の業績の回復が進んでいるという見方もあろうかと思いますし、一方で、実体経済と乖離したバブル状態だといったようなことを言う方もいらっしゃって、非常に油断できない状況ではあろうかと思っております。